介護人材確保へ新たな一手──「外国人介護職」定着支援が本格化

厚生労働省は、2025年にピークを迎える団塊世代の高齢化に備え、外国人介護人材の定着支援策を強化しています。2024年度からは、特定技能制度を活用した外国人介護職への日本語教育や、施設内でのメンター制度導入を補助する新たな施策が全国で本格的にスタートしました。

背景には、国内の介護職不足が深刻化している現状があります。厚労省の調査によると、介護職員は2023年度時点で約20万人不足しており、特に地方では採用が追いつかない施設も増えています。

一方、外国人介護職は「即戦力」として期待されつつも、言語の壁や文化的ギャップから早期離職するケースが少なくありません。そのため、今後の定着率向上がカギとなります。

■ 事業者が取るべき「対策」

事業者としては、次のような対応が有効です：

• 日本語指導の外部委託：地元の日本語学校やオンライン講座と連携し、日常会話＋介護用語の習得を支援。

• ピアサポート制度の導入：外国人職員同士が相談し合える時間や場を設け、孤立を防ぐ。

• 多文化理解の研修：既存スタッフへの異文化理解研修を実施し、受け入れ体制を整える。

  
  

地域密着の中小施設でも、これらの工夫を取り入れることで、外国人職員の戦力化と長期雇用が実現可能です。人材確保競争が激化する中で、外国人介護職を「活かせる職場づくり」は、まさにこれからの介護経営の要といえるでしょう。